（2）経営コンサルティング
当社の経営コンサルティングは、「人」を軸に展開してきます。
ひとつは、人事部を創ること。
あるいは、人事担当者を任命し「人」で動く会社なのだから、「人」のことを真剣に考える「人」と機能を創りたいのです。それが、必ず会社の発展・継続に貢献すると考えています。
①賃金・給与設計導入コンサルティング
成果給が良いのか？それとも・・・巷でいろいろな論議があります。
ズバリ、御社に合う賃金設計が一番良いのです。なにも入口で結論のでない話をくどくど考える必要はありません。
多くの中小企業で、賃金表や基礎となる考えがありません。残念なことですし、従業員さんも不安になります。
社長の胸先三寸なら、社長にゴマさえすれば。という従業員も生まれるでしょうし、賃金に対する不満もでると思います。賃金設計は、言わば行程表であり、企業が継続するための礎になる設計書でもあります。
初任給から定年まで、あるいは途中就労も含めて、従業員さんの資質、性格、能力、経験、年齢、勤続、成果・業績、会社の状況等いろんな要素を取り入れ御社に合う賃金表を設計していきます。
コンサルティングの期間は、６か月から１年を予定しています。御社にプロジェクトチンーム選抜するか主担当者を選任して実施されますので、従業員教育にも最適です。
料金は、月１回のご訪問と事務所作業を合して、月105,000円基準額です。期間を短縮して集中的に行う場合は、年契約や一括契約も可能です。
●事例
（S社）20名程度の小規模な会社では、最終的に毎月の給与を年功的な給与としながらも一定の年齢で昇給が停止する仕組みを創りました。同時に評価制度を取り入れ賞与を完全に成果配分としました。これによって、毎月の給与に安心感をもちながら仕事ができるようになり、賞与が変動することにより会社の資金効率が良くなりました。従業員さんも評価が高い方は、年収ベースで給与が増加しました。
「ポイント」
毎月の給与自体を評価の対象にすると、小規模な会社では事務の負担に耐えられません。しかし、年功序列的に給与全般が増大すると会社経営が危険となります。そこで、賞与を評価対象にすることで事務負担の軽減と会社の業績に対応できる賃金設計が可能となるわけです。
②目標管理制度の導入
賃金設計にも大きく影響する取り組みです。評価で賃金が決定される場合は、必ず必要です。従業員さんに目標を持って頂き、それの達成内容等で評価される仕組みなのです。
すでに賃金設計がなされている会社では、新たに目標管理制度を導入すれば、より従業員さんの「やる気」を引き出せる可能性が高いのです。もちろん、賃金設計と同時に構築することも可能ですし、効率が良いと思います。
先の事例のS社は、同時にコンサルティングを行いました。賞与の評価で目標管理制度を導入したのです。ポイントは、生産性・チーム成績・個人能力・勤務態度の４点でした。
まず、会社の営業利益とキャッシュフローを考慮して支払可能賞与金額を設定します。そして、セクションに分配率で配分し、さらに、個人の目標管理による内容で配分してきます。
視点は、シンプルで公正で客観的であることです。より御社にフィットする制度を構築することが大切なのです。
期間は、１年です。
料金は、①の賃金設計と同じく基準額月105,000円ですが、二つを同時にご依頼の場合は、合わせて月157,500円の基準額となります。
③組織設計導入
会社の経営革新を図るため、組織の構成や戦略、経営理念の立上や組織文化の構築を支援します。
明確に「理念」や「社会的使命」を創造することで誇りを持って仕事を遂行することができます。これは、賃金設計にも大きな影響を与えます。例えば、能力高い従業員さんでも会社の理念や方針にことごとく反発するのであれば、評価は低くなります。
やはり、今働いている会社と同じ歩みを従業員さんにもして頂く必要があります。
まず、社長さんなどのトップマネジメントの仕事や会社に対する「思い」を聞かして頂き、それを基礎に各構成メンバーに考えて頂くのです。真剣に考え、丸暗記できるぐらい自社の「理念」「方針」「社訓」などを頭に叩き込んでほしいのです。
期間は、３か月から６カ月です。
料金は月額105,000円を基準としています。
尚、理念の設定導入は、①賃金設計導入②目標管理制度等のコンサルティングには、料金の中に含まれていますので、ご安心下さい。
それぞれの必要なコンサルティングを状況に応じてご依頼下さいますよう、お願い申し上げます。料金は、御社の規模や予算の状況により誠実に対応致します。
④事業継承、M＆A業務
事業継承とは、事業（会社）を現在の経営者から他の経営者へ引継いで行くことです。
もちろん、後継者としての子供に継承できれば一番ですが、後継者不在も現実には多いと思います。
もし、後継者が不在で事業を従業員の雇用を守る視点で継続するのなら、やはりM＆Aを検討するのも一つの道なのです。
当社では、後継者（子供）への事業継承、他人への事業継承を専門家のネットワークで力強くバックアップしていきます。
相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。